倉敷市議会 2022-12-12 12月12日－04号
今回の改定の審議は、特に2030年度に向けた目標、行動計画が重要になってくると考えます。審議の状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇） ◎市長（伊東香織君） 皆様おはようございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、三宅 誠志議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
今回の改定の審議は、特に2030年度に向けた目標、行動計画が重要になってくると考えます。審議の状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇） ◎市長（伊東香織君） 皆様おはようございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、三宅 誠志議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
どのようなことをしていくのかといったところになりますが、市のほうとしましては、国、県、関係機関と連携して、この４月ですけど、高梁市地域防災力向上の目標行動計画というものを定めております。その中でも自主防災組織の設立、活動支援を行っていくというようなことにしております。
防災を進める上で、マイ・タイムライン、防災行動計画の作成は非常に大切な取組です。その中でも、災害時に支援を必要とする要支援者の個別避難計画は、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの観点からも、地域での防災において取り組むべき大きな課題です。 そんな中、昨年５月の法改正において、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が自治体の努力義務とされ、１年と半年が過ぎました。
５番、１点目、危機管理マニュアルや事業継続計画作成状況についてでありますが、地域防災計画に基づいて、危機管理マニュアルに当たる備前市事前防災行動計画と事業継続計画を策定しております。 備前市事前防災行動計画は、人事異動があるごとに各所属長に更新依頼を行い、危機管理課が取りまとめ、更新しております。
長年にわたり市民一人一人の防災行動計画となるマイ・タイムラインの作成支援を無償で実施され、市民の防災意識向上と地域防災力向上に貢献されておられます一般社団法人高梁青年会議所様が令和４年防災功労者防災担当大臣表彰を受賞されました。受賞の栄に浴された御功績に敬意を表するとともに、今後一層の御活躍を祈念申し上げたところであります。 次に、地域防災力向上に向けた取組であります。
これは、今年だけの傾向ではなく、昨年は熱中症による死亡者数は全国で701人あり、政府は熱中症対策推進会議を開催し、熱中症対策行動計画を策定しました。今年も４月13日に推進会議を開催し、行動計画を改定しています。熱中症は、高齢者に限らず全ての世代の国民生活に直結する深刻な問題としています。
さらには、学識者、民生児童委員、防災士、自主防災組織の代表者などの参画を得て、令和元年度に設置した高梁市地域防災力向上委員会、こちらのほうではモデル地区による地区防災計画の作成を支援するなど自主防災組織の結成と活動推進を図るといったことと、加えて高梁市の地域防災力を向上するための目標、行動計画というものを作成、公表させていただき、現在、市民、地域、市の連携による取組も順次進めさせていただいているところでございます
要は、向こう三軒両隣が大事なんだということで、これは避難行動計画にもつながるわけでございますけれども、近所のつながりが大事だということをこの八重地区では非常に重視されておりました。
避難行動要支援者のための行動計画については、定めができたときから５か年で整備するようにというふうになっております。そのスタートがどこだったかというところが今明確でないので、また調べて御報告できたらと思います。 ○議長（宮田公人君） 金尾恭士君。 ◆１番（金尾恭士君） 先日の山陽新聞の山陽時評には、人を救うのは人というような、そういったコラムがありました。
◎総務部長（高橋清隆君） ちなみに今特定事業主行動計画というのがございますが、こちらにつきましての幹部という概念は、課長補佐級以上の職員ということで統計数値を出しております。 ちなみに令和３年４月でいいますと、135人中32名ということで、23.7％となっております。
ＪＲのほうでも、安全行動計画2022とか、そういったのでつくって、踏切の安全確保とか安全の整備とか、一応そういった指針は出されておりますけれども、やはり時間とお金、人もかかるようなことなので、なかなか実現には至ってない。産業建設部が要望してくださっとるのは僕も把握してるんで、市単独でできない補修はＪＲに言ってくださっているのは聞いてるんですけども、なかなか実現に行っていない。
そして、今後、令和４年度から倉敷市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）、通称クールくらしきアクションプランでございますが、その目標設定について検討を行っていくわけでございますが、これに当たりましては、まず昨年10月に国が地球温暖化対策計画を改定しましたので、その内容、それから令和４年度に岡山県が県の地球温暖化防止行動計画を改定する予定でございまして、それとの整合性を図りながら、コンビナート企業の皆様
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） これまでも、議員が御紹介のように、省エネ法とか温対法によりまして各種団体の自主行動計画などに基づいて、削減計画を持ってＣＯ２の削減を図ってきております。 現状、倉敷市の産業部門の排出状況は、クールくらしきアクションプランで定めた目標値をかなり上回って進捗しております。
また、次世代育成支援対策推進法、次世代法によっても両立をする、つまり勤めることと育児することの両立支援等の企業への助成金制度を国が設けているということで、これについては事業主が所管の労働局へ申請して、そうするといわゆる子育てパパ支援助成金が支給されるということになっておりますし、さらに職場の環境をよくするために従業員１０１人以上の事業主には一般事業主行動計画を策定ということを義務づけているのは御承知
本会議では、自主防災組織の設立支援等モデル地区の取組状況と８月の委員会を基に校正しました高梁市地域防災力向上の目標と行動計画案をお示しし、本計画を市民にお知らせするための広報なども御討議いただきました。委員からは、地域には共助のベースはあるが、市民皆さんの防災意識を高めることが必要である。自主防災組織ができている地域は防災への意識が高く、活動の主体は自主防災組織になる。
高梁市におきましては、特に女性の幹部登用、女性活躍という視点から、高梁市特定事業主行動計画、本年４月に策定いたしましたけれども、その中におきまして令和７年度の数値目標として課長級以上に25％、課長補佐級に35％の女性を登用するという目標を立てております。この目標実現に向けて、引き続き女性の積極的登用に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、賃金関係の比較でございます。
まず、要旨の１ですが、マイ・タイムラインとは、台風や大雨による風水害時に、一人一人の家族構成や住んでいる地域の環境に合わせて、いつ、誰が、何をするのかを、災害発生前にあらかじめ整理した自分自身の防災行動計画のことです。啓発の状況につきましては、コロナ禍の中、地域で開催する出前講座での啓発機会は少なくなっていますが、ホームページや広報紙などを活用し、行っています。
◎総務局長（木下修君） 本市では、女性活躍推進法の成立を受けて策定しました特定事業主行動計画や行革プラン2020において、女性管理職の積極的登用に努めることとしております。 具体的には、令和３年４月１日現在の女性管理職比率を令和７年には、課長級以上の職員については10％から13％に、課長補佐級以上の職員は18.1％から20％以上に引き上げることなどを目標としているものです。
今回の委員会では、これまでの議論を基に作成した各団体における地域防災力向上に向けた活動内容の一覧や、市民、地域、行政それぞれが目指す目標と具体的な取組内容をまとめた地域防災力向上の行動計画案をお示しし、さらなる討議をいただきました。今後、検討見直しを行い、今年中には行動計画を委員会でまとめることとしております。会議資料等につきましては、本市のホームページで公表しております。
ところが、各振興局から示された観光地域づくりに向けてと銘打った地域振興計画を見たところでは、各振興局が個別ばらばらの計画、しかも理念のみで具体的な行動計画への落とし込みには言及しているものはほとんどないと言わざるを得ないようなものばかりでした。さらには、振興局同士、ほかの振興局や観光局との連携についてもほぼ言及はされておりませんでした。 以上の状況を踏まえ、３点質問いたします。